税理士について – 税理士探しの事前知識
税理士の業務（税理士法第2条引用）
税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法（昭和25年法律第226号）第13条の3第4項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
１ 税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法（昭和28年法律第6号）第2章の規定に係る申告、申請及び不服申立てを除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。）
２ 税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第34条において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）
３ 税務相談（税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法（昭和37年法律第66号）第２条第６号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）
（税理士法 ＜ http://www.houko.com/00/01/S26/237.HTM ＞アクセス:2012年7月1日）
税理士業界の現状～自由競争そして顧客志向へ
税理士業界では、平成14年に施行された「広告規制の緩和」と「税理士報酬規定の撤廃」がきっかけとなり、業界全体の自由競争化が進んでいます。それ以前は、税理士法により税理士業務の品位維持を目的に広告が禁止され、税理士報酬規定により事務所間における税理士報酬がほぼ均一に保たれていたことで、当時の税理士探しといえば知人や取引先からの紹介が90％以上を占め、税理士を選ぶという需要はほぼありませんでした。
近年では税理士に関する情報公開が進んでいることに加え、国内景気の低迷による企業のコスト削減方針の煽りを受け、新規の顧客を獲得するためには、税理士もほかの税理士との差別化が必須になりつつあります。
一方で、税理士の情報公開が進んでいるとはいっても、私たちのような何千という税理士とお会いしている方を除けば、税理士を何を基準にどのように探したらいいのかわからないという方がほとんどです。例を一つ上げますと、一言に税理士といっても、税理士を開業するまでの過程も様々で、その過程によって税務以外の差別化要素が異なることはご理解いただけるところかと存じます。資格を所有している以上、ほとんどの税理士が税務関しては最新の情報を勉強し、ミスのない業務を行っていると考えられますが、先ほど例に挙げた開業までの過程に加え、、税理士としての経験、人脈、事務所規模などの要因から、サービス内容はもちろん、ＱＣＤ（品質、料金、納期）についても、税理士によっては大きな差が生まれつつあります。
つまり、顧客として料金を払うからには、税理士もサービス業として選択すべき時代になっているのです。税理士ネットワークでは「最高の出会いを・・・」をモットーにお客様のご要望を最大限かなえられるマッチングを目指しています。
税理士の探し方～紹介頼みから選択の時代へ
税理士を探す手段としては、以前より減ってはいるものの「知人や取引先からの紹介」がまだまだ多く、ついで「税理士会・商工会からの紹介」となっています。一方で、インターネットによる情報収集が誰にでもできるようになったことで、自分自身で税理士を探すという方も増えてきています。当サービスを含めた税理士紹介サービスも負担なく税理士が見つかるという理由で以前より増加しつつあります。当サービスにおいて、当サービスご利用理由についてクライアント様より頂戴する回答には、「知人等からの紹介は万が一トラブルがあった場合にもほかの税理士に切り替えにくい」「紹介してもらったらお願いしなくてはいけない気がするから・・・」といったご意見を数多くいただいております。
税理士ネットワークでは税理士の探し方や税理士の選び方など簡単なご質問からご要望に合った税理士のご紹介まで専任のコンシェルジュが丁寧にご対応させていただいておりますので、下記ご依頼フォームよりお気軽にお問い合わせください。
