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よくいただくご相談内容consultation from customers

【相談例①】知人の話を聞くと自社の顧問料が高い気がするんですが。

一般的に、税理士の報酬は事務所の報酬決定方法によって違います。そのため、単純にお知り合いの方や他社と比べて報酬が高いか安いかの判断はできません。税理士事務所の報酬決定方法は様々で、売上や従業員数だけで報酬を決めている事務所もあれば、売上や従業員数だけではなく、作業量を加味して報酬を決定している事務所もあります。後者のほうが、比較的柔軟な報酬体系を用意しているため、安くお願いしやすいというのは事実ではありますが、前者の報酬決定方法をとる事務所もまだまだあります。したがって、知人と同程度の金額で自分たちもお願いできるかどうかは、その知人がお願いしている税理士に相談してみるのが最も確実な方法といえます。大阪税理士紹介ネットワークがご紹介している税理士の報酬も作業量や責任（納税額）の大きさによって変化します。そのため、自社で帳簿をつけられているかどうかであったり、取引の数、利益の増減などによって変わるというのが実情です。

【相談例②】近くの税理士にお願いしたほうが良いのでしょうか？

税理士を選ぶうえで、事務所の近さは一つの条件に入るという方も少なくありません。近い方が良いという方からは、何かあった時にすぐに事務所にいくことができるし、逆に来てもらうこともできるという安心感があるといったご意見や、事業と地域との親和性が高いため、近くの事務所でないと事業についての話ができないというご意見をいただきます。一方で、近い事務所は避けたいといった方からは、客商売をされている事業者にとっては、近隣の人に会社の内情を知られることが嫌だといったご意見や、万が一その事務所とトラブルがあった場合や何らかの理由で税理士を変更しなければならない際に、変更後の付き合いが気まずいといったご意見をいただきます。電子納税もできる現在において、作業面における負担は距離との相関性がなくなってきています。もちろん、毎月打ち合わせをしたいといった場合には、あまり遠い事務所は難しいですが、事務所の近さについては一長一短な面が強く、お客様の要望次第ということになります。

【相談例③】税理士にも得意分野ってあるんですか？

税理士にも開業前の経歴や開業からの実績などから得意とする分野があります。もちろん、税理士資格を取得する方法も試験合格だけではなく、国税局や税務署での勤務経験による資格取得や弁護士や公認会計士といった資格取得による税理士資格付与など、いくつかの方法があります。そのため、一般の税理士試験合格者が税務に関して全般的に広い知識を取得するのに対し、国税局等への勤務による資格取得者は所属部署に特化した深い知識を得ます。たとえば、国税局等で資産税に関わる部署に長年勤務していた場合には、当然資産税については一般の税理士以上に深い知識を得ることができる反面、資産税以外の税金についてはあまり強くないといった税理士も数多くいます。同様に、弁護士資格取得者であれば、税務も対応できるけど企業法務のほうが専門といった方がいたり、公認会計士であれば、監査が専門で税務についてはそこまで経験がないといった方もいます。もちろん、どんな資格取得方法においても、資格者として開業している以上、税理士として最低限の知識を持たれていることは言うまでもありませんが、得意とする分野があるというのも事実です。

【相談例④】税理士が高齢なのですが、いつ変更したらいいのか困ってます。

税理士の変更動機は色々とありますが、「現在の税理士が高齢だから」という動機の場合には変更タイミングに悩まれる方が多くいらっしゃいます。事実、「税理士業界は平均年齢60歳を超える高齢業界でもあり、税理士の5割以上が高齢といっても過言ではありません。そのため、70歳を過ぎても現役で職務に当たられている方も少なくありません。「税理士に不満がある」「税理士とトラブルがあった」といった場合にはすんなり変更に踏み切れるのですが、「高齢だから」という理由だけではなかなか踏み切りにくいようです。大阪税理士紹介ネットワークでも、高齢だけを理由に税理士を変更することはおすすめしておりません。税理士を変更するタイミングについては、「対応が遅くなった」「担当者が良く変わる」「顧問料の値上げを提示された」といったサービス品質やサービス教授に影響がでることがわかった段階でお問い合わせをいただいたほうが変更もスムーズにできます。もちろん、現状に満足できないからより良い税理士への変更を考えているという方には、高齢ということは関係なく、お客様に満足いただける税理士をご紹介しております。

【相談例⑤】できるかぎり税理士は変えないほうがいいと言われたんですが。

以前は、税理士を変更するということは税理士が引退する場合を除いては、ほとんどありませんでした。しかし現在は、大阪税理士紹介ネットワークでも、変更のご相談を受けることが年々増えていますし、税理士事務所が増加したこともあり、税理士を変更するということは普通に行われるようになっています。「税理士の変更しないほうが良い」という点については、当然、変更しなくて済むなら変更しないほうが望ましいと言えます。なぜなら、税理士を変更することにより、事業の説明を一から税理士にする必要もありますし、税理士との人間関係もリセットされてしまうからです。ひと昔前なら、税理士を変更すると税務調査が入るといったうわさもありましたが、現実的に税理士の変更により税務調査が入るということはほとんどありえません。もちろん、税理士を変えたタイミングでたまたま税務調査が入ることもありますし、税理士を変更したことで記帳方針が大きく変わり、それがきっかけで翌年に税務調査が入るということもあります。しかしながら、税務調査自体が税理士変更に起因するものではないため、いつ入ってもおかしくないという心構えが必要です。