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福岡で税理士や会計事務所を探すなら福岡税理士紹介ネットワーク

福岡で税理士を探す方の道しるべとして

今、経営者に求められる税理士はどんな税理士なのでしょうか？ 福岡税理士紹介ネットワークでは毎月お客様より多数のご依頼をいただきます。そして時代の流れとともに、経営者が税理士に対して求める者に対する変化を感じています。一言で言えば、売り手市場から買い手市場に移行。以前は、税理士がお客を選ぶという時代だったものが、今はお客様が税理士を選ぶという風潮が強まっています。その理由は、税理士に関する規制緩和による、情報公開とそれによる税理士業界の競争社会化です。今まで全くなじみのなかった税理士報酬の相場や税理士業務の付加価値といったものが目に見える形で公開されるようになったことで、必然的に経営者が「より質の高いアドバイスをしてくれる税理士」、「より速く対応してくれる税理士」、「より安い報酬で対応してくれる税理士」を求めるようになっています。それと同時に、経営者のニーズに呼応するように他の税理士とは違う強みを打ち出す差別化税理士が現れるようになり、それがもとで税理士業界にも競争が発生しています。 福岡税理士紹介ネットワークでは、顧客ニーズへの柔軟性、サービス業としての姿勢、コミュニケーション多様化への対応といった事業を営む経営者の視点から、30代～40代前半の若手税理士を中心にご紹介させていただいております。税理士をお探しの際には、お気軽にご相談ください。

よくいただくご相談内容consultation from customers

【相談例①】他の税理士に相談したことが今の税理士に伝わることが心配です。

税理士の仕事は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を行います。加えて、監査業務以外の財務・会計・税務に関する業務全般を行うことができます。企業が、これらの業務を依頼する際には、正確な企業情報を提供します。このうち、業務上の秘密と言われる情報には、依頼主から知り得た相談や依頼内容、税務書類作成の為に預かった各種資料の情報、問い合わせ内容までが含まれます。この業務上知り得た情報は、企業にとって極めて機密性の高い情報と言えます。その為、税理士は税理士法において機密保持を課せられています。第３８条では、「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を漏らし、または窃盗してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする。」、第５４条では「税理士または税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、または窃盗してはならない。税理士または税理士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様とする。」とあり、税理士とその使用人の機密保持義務が法律に明文されています。機密保持義務を違反した場合は第５９条により、二年以下の懲役または百万円以下の罰金が課されます。こうして法律に明文されていますので、別途機密保持契約を結ぶ必要はありません。多くの事務所では、機密保持を遵守を掲げている為、情報漏洩の心配はほとんどありません。また、税理士の主な職務は、税務署を相手方にして行われます。税務署の職員にも、公務員法第１００条において機密保持義務が課されているため、業務上では情報は漏洩の可能性は低いと言えますので、安心できます。しかし、業務上の機密漏洩が全くないというわけではありません。それは税理士事務所の従業員や、子会社である計算事務の会社などからの漏洩の可能性です。これまでにも前例が見られます。機密保持を大きく掲げている事務所では安心できるかと思います。税理士当人も細心の注意をはらい、法律でも機密保持は明文されているので問題はないですが、依頼主が業務を依頼する際に機密保持について不安が残るようであれば、もしもの時の為に、顧問契約書には機密保持義務を明記して注意を促していれば、より安全です。

【相談例②】事業をするなら個人事業主と法人、どっちがお得なのか。

これから事業を始めるというとき、まず最初に決めるのが個人事業主として届け出をするか、法人として登記するかということです。個人事業主と法人、この両者にははっきりとした違いがあります。ただ、どのような事業を行うかによってどちらが得かは違いますので、それぞれに違いのあるメリットをご説明させていただきます。 個人事業主と法人の最大の違いというのは、その人格です。個人事業主の場合は、開業をした本人がイコールで会社の代表であり、あらゆる権利と義務を負います。一方法人の場合は、例え自分一人の会社であろうとも、自分とは別に、法人そのものが一つの人格としてみなされます。どういうことかと言うと、例えば銀行から融資を受けた際、個人事業主ならば個人の借金です。例え事業に失敗しようと、借金の返済義務は個人事業主本人に求められます。法人の場合は自分が借金している訳ではなく、あくまで法人がお金を借りているとみなされますので、返済の義務は法人の財産の範囲内で収まります。 他にも違いはあります。個人事業主の場合、定款作成や登記も必要ないので、税務署に開業届出を出せばすぐに事業を始められます。法人の場合は登記に複雑な手続きが必要ですし、お金もかかります。 法人のメリットは何でしょう。それは、対企業や対自治体を取引相手とする場合の社会的信用度です。法人は社会通念的に個人事業主よりも信用度が高いとされています。取引相手に信用を求める企業や自治体などと仕事をしたい場合、個人事業主では契約に至らないということがままあります。 では、法人の方が良いのでしょうか。そうとも限りません。まだまだ違いはあるのです。個人事業主ならば法人と違い開業までが非常に簡単ですし、会計処理や税務も比較的簡単です。そして事業所得が一定のラインを越えるまでは、法人と違い税金が安くつくという大きなメリットがあります。会社として税務処理をする場合、会社から自分に給与を払うことになります。すると会社の売上と自分の給与は違いのあるものと捉えられ、場合によってはどちらからも税金を徴収されることになるのです。 現状を考慮したうえで、自分に合ったスタートを選択しましょう。