よくあるご質問

税理士を探すには以下のような方法があります。

1. 知人や取引先に紹介してもらう。
2. 最寄りの税理士会や商工会に紹介してもらう。
3. 税理士紹介サービスを利用する。
4. インターネット等で自分で探す。

税理士を探す前に

はじめに、知人や取引先に紹介してもらうという方法についてですが、この方法が最も安心感があるといことは間違いない一方で、紹介してもらった方の立場がある以上、税理士との関係性に問題が生じた場合にも取引を停止しづらいというデメリットもあります。

次に、税理士会、商工会、当サービスのような税理士紹介サービスを活用するという方法についてですが、知人や取引先からの紹介ほどの安心感はありませんが、税理士を知る第三者からの紹介という点では、自分で探すより早く要望に合った税理士と出会える可能性が高いと言えます。

税理士会や商工会と当サービスの大きな違いは、税理士を選択する際に提示できる条件です。税理士会や商工会では地域的な条件は当サービス以上にお客様のご要望に沿える可能性が高いですが、地域以外の条件についてはほとんど条件を設定することは難しいと言えます。
また、当サービスでは様々な条件で税理士を探してもらうことが可能ですが、サービスポリシーに共感いただける税理士のみをご紹介しているため、税理士会や商工会に比べて一定地域内において紹介できる税理士の数に制限があります。最後に、自分で税理士を探すという方法については、税理士の選択基準を決めている方にとってはよい方法といえますが、やはり要望にかなう税理士に出会えるまでに手間がかかるというデメリットがあります。

いえ、税理士をつけずに、自社ですべてを行っているところがありますので、必ずしも税理士をつけなければいけないということはありません。

税理士とつきあう理由は大きく5つに分類されます。

・自社で会計を把握するために、会計ソフトや会計知識を指導してもらうため。
自社で会社の日々の経営状況を把握するためには、自社で帳簿を作成することが必要になります。
通常、自社で経営状況を把握するためには会計ソフトを利用し、日々の売上や経費を入力していきます。
そのために、会計ソフトの使い方から会計に関する知識を指導してくれるのが税理士です。

・手間のかかる税務をアウトソースすることにより、本業に経営資源を集中させるため。
事業を営む上では税金の納付義務があるため、日々の帳簿管理のに加え、納税時には税務会計処理が必要になります。
これらの業務は税法改正も頻繁で複雑なため、本業に集中するためにも専門家である税理士にアウトソースしたほうが、より正確で迅速に処理できます。

・税法は年度改正が多いため、素人だけでは節税対策に漏れが生じてしまう可能性があるため。
税法は複雑なうえ、年度ごとの改正も多い法律です。
そのため、改正内容を知らないことにより損をするということがあります。
専門家である税理士は当然改正については把握しているため、その心配はありません。

・税務調査が入った時に対応してもらうため。
事業には何年かに一度ぐらいのペースで税務署の調査が入るのが一般的です。
税務調査官は専門家であり、かなり専門的に細かな事項まで指摘してくるので、
事業者としても専門家である税理士がいないと自社の正当な税務処理を証明するのは難しくなります。

・毎月の財務を管理してもらうため。
小規模の企業や事業主においては、会社に財務担当を据えることは難しく、
資金管理や資金繰り、場合によっては資金調達の際の資料を作成することができません。
税理士は定期的に月次の財務諸表を作成して、会社の資金繰りについてもアドバイスをしてくれます。

税理士の報酬の仕組みを知るには、税理士の業務を知ることが重要です。（税理士の独占業務について）

税理士の業務は、「税務申告」、「税務書類の作成」、「税務相談」という独占業務に加え、記帳代行や給与計算、さらには税理士それぞれが持つキャリアやスキルから形成される付加価値業務があります。明確な料金設定を開示している税理士は、これらの業務が労働集約的な業務か否か、そして税理士が行わなければならない業務か否か、大きくはこの2つの条件によって単価が設定され、報酬金額が設定されております。

あくまで目安ではありますが、税理士報酬相場をご確認ください。

税理士に支払う費用は税理士（事務所）ごとに異なります。さらに、依頼する業務内容や業務量によっても変わってきます。そのため、大切なのは、まず最適な税理士を選ぶこと、つぎに税理士と業務内容と業務量を調整して交渉することです。同じ税理士でも、業務内容と業務量を交渉するとしないでは料金が変わってしまうことも多々あります。その理由は、税理士費用はほぼ人件費が主な経費となるため、作業ができる人の人工単価と作業量が基本的なベースとなり、さらには、人が作業することがメインになってしまうため、受けられる業務量に限りがあります。そのため、依頼時の税理士の忙しさによっても変わってしまうというのが実情です。実際の費用については、月々の経理作業や経理チェックと年末や年度末の決算処理、申告代行の大きく2つに分けられ、年商で1億未満の中小企業で年間総額で50万円ぐらいというのが相場です。この金額はあくまで相場額であるため、会社規模によって作業量等も変わってくるため、年商1000万未満の個人事業主であれば、10万前後で依頼することも可能です。税理士に支払う費用について個別に相談してみたいという方は、税理士ネットワークにお気軽にご相談ください。また、税理士ネットワークでは、料金のシミュレーションをできる料金簡単見積もりをご用意しておりますのでご活用ください。

税理士になるための方法は次のとおりです。

（１）税理士試験（国家試験）に合格する
税と会計に関する全５科目（必須科目と選択科目）の試験に合格する必要があります。ただし、５科目同時に合格する
必要はなく無期限に１科目ずつ合計５科目に合格してもかまいません。
（２）税務関連役所に一定期間勤務する
大半の納税者は、税理士＝税務署出身と認識しているかもしれません。
一定期間の勤務ののちに開業するため、比較的工程の方が多いと言えます。
（３）公認会計士あるいは弁護士の資格を取得する
公認会計士あるいは弁護士は、税理士登録（税理士会に入会）することにより税理士業務を行えます。

申告書を作成するには、領収書などの基礎資料の入手・整理・保存、記帳、試算表作成というプロセスを経なければなりません。このプロセスについてのアドバイスや説明、さらには税務以外を業務対象としているかどうかは、税理士により相当違いがあります。 税理士によっては、得手不得手な業種や業態も様々で、一般の方がそれを見抜くことは不可能に近いと言えます。当サービスでは、一般の方々が税理士選びに失敗しないためにもより多くの情報を提供していきます。

もちろん個人の方でも対応してくれます。

個人の方でも業務を委託する場合には、業務に応じた費用を支払う必要がありますので、当サービスにおきましても、難易度と費用のバランスによってはご自分での対応をおすすめさせていただく場合もございます。

このようなご相談にも当サービスのコンシェルジュが親身に対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

会計ソフトを使ってなくても問題ございません。

しかし、現状の管理方法によって税理士の作業量が変わってしまうため、費用に違いは生じてしまします。
たとえば、記帳から税理士にお願いするのか、会計ソフトは使ってないがエクセルなどで管理している、といった現状によって費用が変わります。
また、新規に会計ソフトの導入をご検討されている場合には、会計ソフトの使い方など税理士が丁寧に指導してくれますのでお気軽に当社までご相談ください。

お客様が近所で税理士を探す場合、その理由のほとんどが、近くであれば「何かあった時に相談に行きやすい」や「伝票を持ってけばいいから郵送の手間が省ける」といった理由です。つまり、安心やコストの面の理由です。安心という面においては、余程早急の件でなければ、税理士が事務所に戻る時間を確認さえできれば、時間を取ってもらって相談に行くということもお互い負担なくできます。しかしながら、実際に相談する際は電話がほとんであり、どんなに近くであろうと税務調査の際には日当という形で別途費用が発生するのが通常です。また、コストの面においても伝票を持っていくという作業をしている時点で記帳代行作業が税理士側に発生しており、会計ソフトを導入して自計化して記帳代行費用をなくしてもらうほうが明らかにコスト削減につながります。当社がご紹介をしている中で、相談しやすさという点では顔を合わせて話ができる機会が多くなったり、地場の話ができるというメリットがあるものの、近さというのは精神的な安心を担保する保険のような要素が強いと考えています。

タックスコンシェルジュ税理士ネットワークでは、創業融資のプロフェッショナルから司法書士とのワンストップ対応税理士まで起業、創業に特化した税理士をご紹介することが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

最短当日のご紹介が可能です。

もちろん、お客様のご要望、税理士のスケジュールなどによりご紹介するまでの期間は多少前後いたしますが、ヒアリング完了から翌日～5日以内にご紹介させていただいております。ご紹介から業務開始までは、お客様と税理士との間における条件のすりあわせ状況次第となりますが、ご紹介から約1週間～1か月程度になります。

今では税理士の紹介サービスも数が増えてまいりました。その中で、税理士ネットワークでは「柔軟」、「迅速」、「丁寧」をお客様に対するサービス提供の合言葉として抱え、他サービスよりお客様と近い視点で税理士探しをご支援しております。そして、ご紹介する税理士にも当社と同じサービスポリシーを掲げていただくことをお約束いただいております。ご紹介できる税理士の数はほかのサービスと比べても決して多いとは言えない一方で、ご紹介させていただいている税理士に対してお客様からのお喜びの声を多数いただいているのは、未だに先生業として上から目線で高圧的な税理士が多い中、当社のみならず税理士にも一貫して掲げているサービスポリシーにあります。

税理士ネットワークからご紹介させていただいた税理士にご納得いただけない場合も、コンシェルジュにその旨をお伝えいただくだけで、コンシェルジュより税理士に対して断りの旨をお伝えさせていただきます。ご納得頂ける税理士が見つかるまで税理士探しをサポートさせていただきます

もちろん可能です。税理士ネットワークでも女性税理士のご紹介実績もございますので、ご安心ください。ただし、地域によっては女性の税理士をご紹介できない場合がございますので、まずは税理士ネットワークにご相談ください。

ご紹介させていただいた税理士に関しては、ご成約に至るまでは原則として当ネットワークを介して進めさせていただくことになるため、ご面談後にしつこく営業されるということはございません。また、万が一、ご紹介した税理士からご面談後に頻繁に営業活動を受けるようであれば、当ネットワークにご連絡ください。当ネットワークより税理士に対してお客様に対して営業を中止するようお伝えさせていただきます。

これから事業を始めるというとき、まず最初に決めるのが個人事業主として届け出をするか、法人として登記するかということです。個人事業主と法人、この両者にははっきりとした違いがあります。ただ、どのような事業を行うかによってどちらが得かは違いますので、それぞれに違いのあるメリットをご説明させていただきます。 個人事業主と法人の最大の違いというのは、その人格です。個人事業主の場合は、開業をした本人がイコールで会社の代表であり、あらゆる権利と義務を負います。一方法人の場合は、例え自分一人の会社であろうとも、自分とは別に、法人そのものが一つの人格としてみなされます。どういうことかと言うと、例えば銀行から融資を受けた際、個人事業主ならば個人の借金です。例え事業に失敗しようと、借金の返済義務は個人事業主本人に求められます。法人の場合は自分が借金している訳ではなく、あくまで法人がお金を借りているとみなされますので、返済の義務は法人の財産の範囲内で収まります。 他にも違いはあります。個人事業主の場合、定款作成や登記も必要ないので、税務署に開業届出を出せばすぐに事業を始められます。法人の場合は登記に複雑な手続きが必要ですし、お金もかかります。 法人のメリットは何でしょう。それは、対企業や対自治体を取引相手とする場合の社会的信用度です。法人は社会通念的に個人事業主よりも信用度が高いとされています。取引相手に信用を求める企業や自治体などと仕事をしたい場合、個人事業主では契約に至らないということがままあります。 では、法人の方が良いのでしょうか。そうとも限りません。まだまだ違いはあるのです。個人事業主ならば法人と違い開業までが非常に簡単ですし、会計処理や税務も比較的簡単です。そして事業所得が一定のラインを越えるまでは、法人と違い税金が安くつくという大きなメリットがあります。会社として税務処理をする場合、会社から自分に給与を払うことになります。すると会社の売上と自分の給与は違いのあるものと捉えられ、場合によってはどちらからも税金を徴収されることになるのです。おおよそですが事業所得が1千万を越えた辺りで、個人事業主と法人の税務的メリットに違いはなくなります。ですので最初は簡単な個人で始め、軌道にのったら会社にするというのが一番オススメ出来るお得な方法です。

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