税理士報酬(顧問料)の相場教えます～自社の適正報酬はいくら？

税理士報酬(顧問料)の相場教えます～自社の適正報酬はいくら？

税理士報酬決定の要因

税理士事務所の報酬額は自由化されているので各事務所が自由に決定できますが、それでも報酬相場は存在します。そしてその報酬相場は地域ごと(※)や業種ごとに差はありますが、大半の事務所が似たような相場感で報酬を設定しています。
※都市部と比較すると、郊外・地方の税理士事務所の方が報酬は高い傾向にあります。

その中でも報酬額の増減に最も影響を及ぼすのが、この2要因です。

• 年商(売上)
• 税理士事務所の工数(記帳代行や訪問頻度、消費税申告回数等)

中には「年商」の基準を「利益や役員報酬額」等で判断する事務所もありますが、基本的には年商で判断する所が一般的です。

年商に関しては、100万円単位まで細かく区切っている所は非常に少なく、「1,000万円未満」、「3,000万円未満」、「5,000万円～1億円」などある程度のレンジで報酬形態を決めていて、年商3億円～5億円を超えると個別に設定となるケースが多いです。

税理士事務所への工数依頼に関しては、「記帳代行作業量」、「訪問(定期打ち合わせ)回数：年1回～12回」、「消費税申告回数：年1回～12回」、「給与計算依頼」、「年末調整実施人員数」など、このあたりが大きく変動する要因です。「訪問(定期打ち合わせ)回数」に関しては、元々少ない回数で契約していても、売上が拡大するとやり取りする事項が増えてくるので、必然的に増加する傾向になります。

考え方としては、年商や事業規模が大きくなればなるほど、税理士側に依頼する作業が多くなればなるほど、税理士事務所の報酬は上がっていきます。

税理士報酬額の最低ライン

税理士に依頼する際の実質的な最低ラインの契約・金額は、「年商1,000万円以下の事業者」が「決算のみ」の依頼をすることになるパターンで、個人事業主の方で年間10万円前後、法人の場合で年間15万円前後です。これを下回る金額はかなり難しいとお考え下さい。

また、税理士報酬を最も安価に収める「決算のみ」での依頼方法ですが、税理士事務所の方針で「決算のみ」は業務を受けないという事務所もありますし、一定以上の事業規模(5,000万円～1億円以上)になると責任やリスクを考慮して「決算のみ」では業務を受けない所も増えてきますので、ご注意ください。

一般的な税理士報酬プラン

税理士報酬の目安

その他諸費用相場

■記帳代行報酬（月額）

■決算時報酬
月額報酬の4～6か月(顧問契約締結時）、100,000円～(決算のみのプラン）
■消費税申告報酬月額報酬の1～2か月(顧問契約締結時：年1回申告のとき）
■税務調査報酬
日額30,000円～(顧問契約締結時）

※上記の金額はあくまでも目安です。

その他の報酬が変動する条件

●法人と個人事業では、法人の方が税理士報酬が高くなります。同等の売上・同じ業務依頼でも、最低でも年間5～10万円は多く必要になります。
●記帳代行を依頼した場合でも、毎月の書類枚数が極端に少ない場合は、記帳代行報酬が発生しない場合があります。
●事務所の方針・報酬規程によって、業種別(小売業・卸売業、医科・歯科、建設業、製造業、それ以外のサービス業等)で、ベースとなる報酬額が変動する場合があります。
●定期打ち合わせに関しては、税理士が訪問するのではなく、企業側が税理士事務所に行く場合だと、報酬が割り引かれる場合があります。

税理士報酬を比較するときの注意事項

税理士事務所を選ぶときに複数の事務所を比較する場合もあるかもしれませんが、その時に注意すべき事項としては、税理士の報酬は「年額(年間総額)」で必ず比較してください。

税理士事務所の報酬は「月額＋決算時報酬」という形で支払う所が一般的であり、「月額のみ」の12等分で請求する事務所の方が少数派です。単純に月額だけ比較して話を聞いていると、最終的なお見積りをもらった時に驚くことがあります。必ず「年額(年間総額)」が幾らなのか？という視点で報酬はご確認するようにしてください。

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