資金調達 – 専門家紹介
毎月1000社近くの会社がつぶれている！
年間の倒産件数は11,369社（2011年、帝国データバンク調）、毎月1,000社近くの会社が倒産しています。
さらに、2013年3月をもってモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）は打ち切られ、中小企業は、自力で資金繰り改善をしていく必要に迫られています。
リスケ（借入返済猶予）を受けている企業は、金融機関によって「支援する企業」と「支援しない企業」に選別をされています。
あなたの会社が生き残るためには、金融機関から「支援する企業」に選別されなくてはいけません。
そうなるためには、「何をすべきでしょうか？」
専門家はその答えを持っています。
財務戦略を必要としている会社とは？
［1］財務担当がいない会社
中小企業では経理担当はいても、財務担当がいないことが多く、資金需要の把握ができていません。
突然の資金需要で、社長の資金奔走が始まることも少なくありません。
社長が本業に集中できず、負のスパイラルに入ってはじめて、財務の必要性を感じます。
［2］慢性的に自転車操業の会社
中小企業ではこのような企業は少なくありません。
専門的な財務戦略というサポートだけでなく、より積極的なサポートが必要になっていきます。
銀行からの融資が実行されると安心してしまい、数か月後、再び自動車操業に戻ってしまうからです。
日頃の習慣を変えていく仕組みづくりが必要です。
［3］成長中のため、資金需要が先行している会社
ここでは、財務戦略のプロフェッショナルを必要な段階になってきています。先行投資の必要性を強く感じると共に、
事業計画の遂行と連動した財務戦略を構築していく必要があります。
［4］業績の伸びが止まり、横ばい、もしくは、下降してきている会社
今後さらにサバイバルを余儀なくされている状況で、早め早めに手を打たなければ、企業は生き残ることができません。
逆に言えば、今までのやり方を見直すチャンスでもあります。実は自分の会社がまだまだ伸びしろがあることに初めて気付く、という社長様も多くいらっしゃいます。
あなたの会社は財務の人材が足りてますか？
多くの中小企業では、財務専門の人材が不足しています。
過去の右肩上がりの成長は終わりを告げ、
これからはどうやって生き残るかの企業のサバイバル時代に入り、
そのためには財務戦略はなくてはならない必須のものとなってきました。
しかし、財務戦略を構築できる人材は不足しており、
雇用するには相当の給料を支払わなければいけません。
また、雇用する場合、優秀な人材であるかの判断も難しく、採用に躊躇しがちです。
