税理士紹介の流れ – 税理士ネットワークなら安心のコンシェルジュサポート
お客様の小さなお悩みを大きな満足に・・・
税理士ネットワークでは専任の税理士紹介コンシェルジュが柔軟・迅速・丁寧のサービス提供ポリシーをもとに、お客様にご満足いただけるサポートを行っております。税理士に関する疑問、ご相談、ご要望など、お気軽にお申し付けください。
また、税理士のご紹介が必要ないと判断されるお客様にも、税理士会の無料相談や各種相談窓口のご案内などを丁寧にさせていただいておりますので、お気軽に税理士ネットワークへご相談ください。
当サービスは無料ですので、お客様から弊社への支払は一切ございません。
お申し込みとコンシェルジュによるヒアリング
お電話（通話料無料ダイヤル:0120-103-452）もしくは専用フォームから税理士紹介のお申し込みをいただくと、まずはじめに、お客様のご都合の良い日時に専任コンシェルジュよりお電話にてお客様のご要望の詳細をお聞きさせていただきます。その上で、現時点で税理士が必要かどうか、対応できる税理士がいるかどうか、どんな税理士があっているかなどご案内させていただきます。
税理士の選定ならびに選定した税理士と事前の条件交渉
ご要望ヒアリングの後、コンシェルジュがお客様のご要望にお応えできる税理士の選定をさせていただきます。選定後、お客様に選定した税理士のご案内をさせていただき、ご意見等をお伺いさせていただきます。ご要望とのズレがあった場合には再度選定を行わせていただき、ご要望と合致しているとご了承いただければ、選定した税理士とコンシェルジュがサービス内容や料金について事前交渉を行った上、税理士と面談の設定もしくは税理士からの連絡の手配をさせていただきます。
税理士と実際に会って委託内容や料金、相性を確認
最後は実際に税理士とお客様が面談する場を設定させていただき、サービス内容、料金、お人柄や相性などについて、直接お客様が判断いただける機会をご用意致します。税理士のスケジュールによりますが、お問い合わせから最短で当日のご面談設定が可能です。また、ご面談当日にご用意いただきたいものなども、税理士に確認の上、お客様にお伝えさせていただきます。
ご納得の税理士とご成約
ご納得頂ける税理士と合意に至るまでコンシェルジュがサポートさせていただき、条件面の合意のうえ、ご紹介した税理士と個別に契約締結していただきます。料金に関しては、契約後に税理士に支払う報酬のみですので、ご成約の場合でも、そうでない場合でも、当サービスは無料ですので、お客様から弊社への支払は一切ございません。
コンシェルジュサポートに関する注意事項
①お電話でのお申し込み受付時間について
電話受付時間：10:00～20:00 ※お電話が取れない場合は折り返し致します。
②お客様のご要望ヒアリングについて
お客様の現状やご要望についてのヒアリングは、原則お電話でお伺いしております。メールでお問合せ頂いた場合も、基本的にはその後お電話でヒアリングのお時間を頂いております。メールの応対も可能ですが、認識のずれを最小限にさせていただくためですので、何卒ご協力をお願い致します。また、ヒアリングについては予めお時間をご指定いただくことで、上記の受付時間外でも応対可能ですので、ご希望お聞かせください。
③ご面談のコンシェルジュ同席について
ご面談時のコンシェルジュ同席は原則として行っておりませんので予めご了承ください。
④すでにお付き合いされている税理士について
お客様がすでにお付き合いされている税理士を変更される場合、既存の税理士との契約解除や手続き、資料回収等はお客様ご自身でお願いいたします。また、税理士紹介ネットワークでご紹介させて頂いた税理士へのお断りにつきましてはコンシェルジュが代行させていただきますので、その旨をお伝えください。
税理士のご紹介に関する注意事項
①税理士の繁忙期のおけるご紹介について
税理士紹介ネットワークでは直近の依頼をご希望されているお客様を優先して対応させていただいております。そのため、税理士の繁忙期等につきましては、業務の依頼がお問合せ頂いた時期から3か月以上経過されてからになるご予定のお客様の場合、税理士ご紹介時期のご変更をお願いさせて頂くことがございますので予めご了承ください。
②税理士のご紹介ができない場合について
下記のお客様につきましては、税理士のご紹介ができない場合・お断りする場合がございますので、予めご了承ください。
・現時点で税理士との契約が難しい・不必要と判断される場合
（別途、税理士会・公共機関等主催による無料相談会等をご案内させて頂く場合がございます。）
・業務依頼や相談以外の目的（営業目的等）でのご紹介をご希望される場合
・コンシェルジュのご要望ヒアリングを拒否された場合
・ご紹介できる税理士でご要望にお応えするのが難しいと判断される場合
・違法営業活動、違法行為(脱税等)のご要望が前提の場合
・税理士法違反(名義貸し等)のご要望の場合
・反社会的勢力との関係、所属が疑われる場合
