資金調達とは？分かりやすく返済不要の融資を解説

新たに事業を立ち上げたり、今の事業を拡大したり多角化に乗り出す時、またはビジネスを進めている過程で何らかのトラブルが発生し、まとまった額の資金が必要になった際は、外部から資金を調達することになります。 ただ、資金調達をどこから、どんな方法ですべきなのか、悩んでいるという方や、その一つである「融資」を選んだはいいが、長く返済に追われるのは嫌だと考えている方も多いはずです。 そこで今回は、資金調達の方法には具体的にどのようなものがあるのか、「返済の必要性」を含めそれぞれの概要や、メリット・デメリットについて、詳しく解説してまいります。

事業継続・拡大のための資金調達！返済不要な方法もある

ビジネスを始めそれを継続し、チャンスを見計らって拡大していくためには、「事業資金」が必要となります。

このうち、人件費や水道光熱費・家賃などの施設管理費、材料費などといったいわゆるランニングコストに関しては、日常的な売り上げ（利益）から算出されますが、事業発展や設備投資などを行う場合は一定の資金が求められます。

そんな、まとまった額の事業資金を、外部から何らかの方法で入手することを「資金調達」と言い、大きく5つの種類に分類することができます。

出典: 日本政策金融公庫資金調達出典: 経済産業省資金調達について

• デットファイナンス
• エクイティファイナンス
• ファクタリング（アセットファイナンス）
• クラウドファンディング

いずれも、現在手元にない資金を入手するという「目的・結果」は同じものの、下表で示している通り、それぞれ具体的に利用することになるサービスや施策、メリット・デメリットが異なります。

 いくつかある資金調達法のうち、「負債」を増やすこととなる「融資（借入・デッドファイナンス）」を利用した場合は、必ず「返済」が必要となります。

そして、この世の中に「返済」の義務が生じない「融資」は存在せず、それは融資ではなく「投資」となりますが、「即日ファクタリング」や「クラウドファンディング」のように、返済のいらない資金調達法もあります。

銀行融資・ビジネスローンなどの「デットファイナンス」

英語で「借金」「負債」を意味する「デット（Debt）」という単語がついていることでもわかるとおり、デットファイナンスとは金融機関や資産家などからお金を借り入れることにより、資金を調達する方法を指します。

デットファイナンスには、公的融資や銀行融資、ビジネスローンや社債発行など様々なタイプがあります。

ただ、いずれにしろ「借入」には違いがないため、必ず「金利・利子」を含め、定められた「返済期限」までに「返済」をする必要があります。

そして、最も重要なポイントは、返済期限までに金利を含めた元本の全額を返済できなかった場合、「債務不履行」として延滞金利の支払いを求められます。

さらに、再三の催促にもかかわらず返済が成されない場合は、法的措置を取られ裁判に発展したり、「強制執行」となって企業の信頼が低下し、以後の資金調達が困難になるだけではなく、事業存続すら危うい状況に陥りかねません。

そのため、デットファイナンスによる資金調達する際には、売上・利益・支出など現在の財務状況と、金利を含めた返済額・返済期限を確実に把握したうえで、計画的な借入を心掛けるとよいでしょう。

デッドファイナンスのメリット・デメリット

次に、デットファイナンスによる資金調達で発生しうるメリット・デメリットについて、一覧表にまとめてみました。

デッドファイナンスを利用し資金調達をするメリットは、大きく5つあり、１つ目はこの後紹介する「エクイティファイナンス」と異なり、利用しても直接的に事業者自身の「経営権や発言力に影響が出ない」ことです。

また、借入元本とともに支払うことになる「金利」は、財務諸表において「損失」として計上し、「利益」から控除できるため、法人税の「節税効果」を期待できます。

さらに、デットファイナンスは借り入れですから、金利を含めた返済日・返済額・返済期限など、資金調達に関わる条件が利用前からある程度わかっています。

そのため、利用後どのように事業運営していくべきか、「財務計画を立てやすい」ですし、借入方法・借入スタイル・借入先などのサービスの「選択肢」が多く、用途や条件に合ったサービスを選べるのもメリットです。

さらに、借入した資金を遅滞なく完済できれば、それは企業にとって実績となるため、返済能力が高く約定通り契約を履行する企業だと、「信用力向上」を期待できます。

一方、いくら節税対策になるとはいえ、金利という損失を含めた返済の義務がある点は、デットファイナンスのデメリットになります。

また、事業運営において「借入・負債」による資金調達は「悪」ではなく、いたってまっとうな経営活動ですが、デットファイナンスの多様で財務諸表上に「負債」が増え、純資産がマイナスになる「債務超過」に陥る可能性があります。

財務バランスが崩れ債務超過になると、企業としての信用力が著しく低下し、最悪の場合資金繰りに行き詰まって、「倒産」という事にもなりかねません。

加えて、「負債・借入」という他社資本が流入し、自己資本率が低下すると、会社自体の経営基盤が脆弱であると判断されるため、以降の資金調達が難しくなる可能性もあります。

株式の新規発行で資金調達を図る「エクイティファイナンス」

エクイティファイナンスとは、企業が新株を発行し、それを投資家に購入してもらうことで、資金調達を行う方法の総称で、「エクイティ」は「自己資本・株式資本」を意味します。

上表で紹介しているどの手法であれ、このエクイティファイナンスによって資金を調達できるか否かは、既存株主が多くその理解を得ているか、機関投資家から注目されるほどの規模・知名度があるかがカギになります。

そのため、これまでは条件を満たしにくい小規模経営の事業者に、このエクイティファイナンスは普及・浸透していませんでした。

しかし近年、中小企業の発展と国内経済の活性化を図るべく、経済産業省（中小企業庁）がエクイティファイナンスの基礎知識や、投資契約書のひな型を取りまとめWEBサイトで公開するなど、その普及に乗り出しています。

エクイティファイナンスのメリット・デメリット

次に、エクイティファイナンスによる資金調達で発生しうるメリット・デメリットについて、一覧表にまとめてみました。

エクイティファイナンス最大のメリットは、「借入・借金」であるデットファイナンスと異なり、発行した株式購入という「投資」による資金調達であるため、原則として「返済の義務が生じない」事でしょう。

返済の義務がないため、多額の資金を調達しても、債務不履行による法的措置や強制執行などに陥る不安を抱くことなく、事業発展に全精力を注ぎこむことができます。

また、エクイティファイナンスで入手した資金は、「自己資本」として取り扱われるため、財務諸表上の総資本に占める「自己資本比率が向上」します。

すると、企業としての金融機関からの信用度や、投資家からの評価、あわよくば自社の株価も併せて向上するため、デットファイナンスにしろエクイティファイナンスにしろ、以降の資金調達が有利になるという効果も期待できます。

さらに、エクイティファイナンスを通じ、事業発展のために有益なノウハウや資金力を持った、「投資家や企業とコネクション関係を築ける」のも、大きなメリットになってきます。

一方、返済の義務が生じないため、借入時のように「金利・利息」も発生しませんが、その代わり株主に対し所得している株数に応じた「配当金を支払う（※）」必要があります。

※転換社債型新株予約権付社債の場合は、株式に転換されるまでの間、配当金ではなく利子が購入者に支払われる。

そのうえ、借入時の金利・利息は損失として計上することにより節税効果を期待できますが、あくまでも利益の分配である「配当金」は損失ではないため、節税効果がありません。

また、エクイティファイナンスを実行すると、もれなく株主（既存株主+新規株主）側の持ち株比率が高まり、反対に事業者自身の持ち株比率は低下します。

その結果、事業運営にかかわる事業者自身の発言力が低下したり、極端な場合は経営権そのものを失ってしまう場合もあるため、資金調達の必要性と持ち株比率との兼ね合いには、十分配慮すべきです。

さらに、株式上場してる企業の場合は、株式市場に手取引が行われるため問題ありませんが、非上場企業の場合、株主が何らかの事情で株式を現金化したいと申し出た場合、事業者が現金を準備してそれに応じるしかありません。

そのため、多額の株式の現金化を求められてしまった場合、現金化に応じることができず、資金繰りに行き詰まってしまう可能性があります。

フリーランスでも利用できる「ファクタリング」

ファクタリングは、銀行融資やビジネスローンのようないわゆる「信用貸し」ではないため、取り引きされる売掛債権の信用度が高ければ、利用者自身の財務状況や返済能力、信用情報などは重視されません。

業種によっては、売上自体は安定しているにもかかわらず、売掛債権の決済スパンが長すぎてキャッシュフローが追い付かず、仕入れや人件費の支払いなどが滞り、「黒字倒産」してしまう事業者もいます。

資金調達がうまくいかないことによる黒字倒産を減らし、かつ中手企業の事業拡大や発展を図るべく、近年経済産業省では、ファクタリングのように売掛債権を活用した資金調達を推奨・推進しています。

ファクタリングのメリット・デメリット

次に、ファクタリングによる資金調達で発生しうるメリット・デメリットについて、一覧表にまとめてみました。

ファクタリングは、融資とは異なるため「返済なし」ですし、当然ながら金利・利息は発生しないほか、銀行融資やビジネスローンより手続きが容易で「審査も柔軟」なことが影響して、「資金入金までのスピードが速い」こともメリットです。

また、利用後に信用情報に利用履歴などが残ることもないため、以降の資金繰りや事業運営に悪影響が出る心配もないうえ、知名度がなく規模の小さい開業間もない中小企業や個人事業主でも、比較的資金調達しやすいです。

さらに、償還請求権なしのファクタリングも多いため、それを選択すれば、万が一売掛先が倒産しても、債権を肩代わりする必要がありません。

加えて、決済期限まで支払いを待つのは、利用者ではなくファクタリング会社になるため、「未回収リスクの分散や債権管理コストの削減」にもつながります。

一方、ファクタリングを利用する場合、２社間ファクタリングなら10％から20％程度、3社間ファクタリングなら数％から8％程度の手数料を請求されます。

銀行融資はもちろん、ビジネスローン利用時の金利よりかなり高めの設定になっているため、会社の業績・必要なし金の額と用途、資金調達の緊急性などとよく相談のうえ、利用するか否かを決めることが大切になります。

また、当然ながら買取に出す売掛債権の金額以上の資金を、ファクタリングで調達することは不可能ですし、債権の二重譲渡を防ぐ対策として、「債権譲渡登記」を求めるファクタリング照射もあります。

債権譲渡登記の手続きはファクタリング業者が行いますし、費用についてもすべて業者持ちですが、債権譲渡登記をすると、誰でもその事実を知ることができます。

そして、銀行などに大食いの融資を申し込んだ場合、その審査の過程で「債権譲渡登記の有無」を調べられることがあり、譲渡の事実が審査不合格の要因になる可能性もあります。

返済不要で高額資金調達も狙える「クラウドファンディング」

クラウドファンディングは、企画やプロジェクトを立ち上げ、ネットでそのプロジェクトに対する支援者を募り資金調達をする手法で、ネットが浸透してきた現在、利用者が増加しています。

クラウドファンディングの優れている点は、資産運用を目的としている投資家や企業だけではなく、投資に興味のない個人に対してもアプローチできることです。

魅力的なリターンが用意できなくとも、プロジェクトに夢や将来性があったり、社会的な貢献度の高い企画だった場合、想像以上の資金を調達できる可能性もあります。

クラウドファンディングのメリット・デメリット

次に、クラウドファンディングによる資金調達で発生しうるメリット・デメリットについて、一覧表にまとめてみました。

前述した通り、起案したプロジェクトや企画が有意義で将来性を見出せるものであれば、経営規模や所有資産に関係なく、多額の資金を調達できる可能性を秘めている点が、クラウドファンディング最大のメリットです。

また、プラットホームを通じて、温めていた企画やプロジェクトを公開し支援を募った時点で、そのプロジェクトは不特定多数の目に触れることになるため、それが商品やサービス場合は、一定の宣伝効果を望むことができます。

さらに、クラウドファンディング用のプロジェクトに、多くの支援が集まり目標に到達した場合、そのプロジェクトは世間から、ある程度の好評価を得たという証になります。

この結果を、マーケティング活動の一環として利用し、商品・サービスの展開や、初動出荷数の指標として利用することも可能です。

一方、起案さえすれば必ずそのプロジェクトが成立するとは限らず、支援者が思ったように集まらずクラウドファンディングに失敗した場合は、それまでかけたコストや料力が無駄になってしまうこともあります。

また、クラウドファンディングのプラットフォームを利用するには手数料が必要で、その相場は最終的に集まった資金の「9～20%」程度と、決して安いとは言えません。

さらに、宣伝効果が見込める半面、否応なく規格やプロジェクトの詳細が不特定多数の目に触れることになるため、商品やサービスに関する情報が他社に漏洩することも、ある程度覚悟すべきです。

どれがベスト？自分の事業計画・目的にあった資金調達法の選び方

ここまで、資金調達の種類と主だった資金調達法を紹介してきましたが、案外種類が多くそれぞれメリット・デメリットも異なるため、どの資金調達法を選べば良いかわからない、という方もおられるはずです。

そこで、この項では以下の通り、資金調達法を選ぶ際、着目して欲しい5つのポイントをまとめてみました。

• ファクタリングの有効性
• 返済能力の把握・分析
• 株式の理解と信任
• 資本売却によるイメージ低下
• 単なる危機回避になっていないか

赤字法人や緊急事態でもファクタリングなら低い手数料で利用できる

資金調達が必要となるケースはさまざまで、新規で事業を立ち上げる場合や今ある事業の拡大・多角化を目指す資金を調達するときはともかく、事業存続のための資金を調達したい場合は、既に他の方法を模索していることもあるはずです。

そんなとき頼りになるのは、赤字経営の法人や信用状態の優れない個人事業者、事故やトラブルなどの緊急事態に遭遇し、早急に資金が必要となった事業者でも、融資より数段審査が柔軟で利用しやすい「ファクタリング」です。

とはいえ、一言でファクタリングと言っても、サービス提供している業者は多岐にわたり、業者によって得意としている業態や業種違えば、審査の結果提示されるファクタリング手数料も異なります。

せっかく、「虎の子」ともいえる売掛債権を買取にd指し手まで資金調達を狙うのであれば、理由に関わらず数社のファクタリング業者に申し込みをして見積もりや手数料の掛け目を確信し、最も条件の良い業者を選ぶようにしましょう。

そうすれば、申し込みをした当日中に、低い手数料で資金調達できるファクタリング業者が見つかり、資金調達の目的を達成できるはずです。

返済の必要がある場合は返済能力とのバランスが最重要！

審査が柔軟なファクタリングと比較すると、ややハードルの高いイメージのある、銀行融資やビジネスローンですが、手数料で利益が目減りすることを考えると、まだ「融資」が多くの法人や個人事業主にとって、メインの資金調達手段であることは確かです。

ただ、融資は負債・借入である以上、必ず返済期限までに「返済をする義務」があり、それを怠ると法的措置や強制執行など、企業や事業主として、存続を危ぶまれる事態に陥ってしまう可能性があります。

ですので、融資など返済の義務が生じる資金調達を試みる場合は、審査に通るか通らないかとは別に、普段の売り上げ下実績などを精査して、自社の返済能力と返済額とのバランスが取れているか、事前に再確認しておくべきです。

株式発行による資金調達には株主の理解が必須

株式発行による資金調達、つまりエクイティファイナンスは、返済の必要がないうえ自己資本比率も低下しない、リスクの少ない資金調達法と言えます。

しかし、新規株式の発行で資金を調達すると、その種類によっては株式が既存株主以外に流出し、1株当たりの株主の権利が希薄化する可能性があります。（※）

※株主割当増資の場合、既存株主以外に権利が分配されることはないが、増資した株主としなかった株主との間に格差が生まれる。

ですので、エクイティファイナンスを実行する際には、企業の現在の財務状況と資金調達の目的を、既存株主によく理解してもらう必要があるでしょう。

資産売却で資金調達する場合はイメージ低下を考慮すべき

売掛債権や土地・家屋などの不動産、社用車や機材などの動産といった会社の資産を、売却したりリースバックして資金を調達する、ファクタリングをはじめとした「アセットファイナンス」は、審査が柔軟もしくは不要で返済もないため、リスクの少ない資金調達法と考えられがちです。

ただ、アセットファイナンスを行った事実が取引先などに知られた場合、「資産を売却するほど資金に困っている。」という、マイナスイメージがどうしても付きまとうため、後のビジネスに悪影響を及ぼしかねません。

もちろん、目先のイメージ低下より、資金調達が急務である場合は致し方ありませんが、時間的・財務的余裕が少しでもあるのであれば、資産売却に伴うイメージ低下へも、資金調達法を選ぶ際の判断材料入れておくべきです。

例えば、同じファクタリングであっても、債権譲渡登記を求めないファクタリング業者で、売掛先の了承が不要である2社間ファクタリングで資金調達すれば、イメージ低下を防ぐことができます。

「現在」ではなく「未来」のために最善の方法を選択する

これは、すべてのケースで言えることですが、今現在、まとまった額の資金が必要だからと言って、「すぐ資金調達をしなければ！」と考えるのは時期尚早です。

例えばファクタリングにしても、買取に出そうとしている売掛債権は、決済期日が来れば決して安くない手数料を引かれてしまうことなく、満額手元に入ります。

ですから、事業コストの節約や交渉などによって時間を稼げるのであれば、ファクタリングを利用するのではなく決済期日まで粘ったほうが、企業の「将来」のためには有益です。

また、決済期日が来れば一括で手数料を引かれ、売掛金もきっちり接収されるファクタリングと異なり、融資は分割での返済可能ですし、交渉次第では返済期日の延長を頼むことができます。

つまり、資金調達法を選ぶ際は、そもそも資金調達すべきなのかどうかも含め、自社の「現在」の状況だけではなく、未来」のためにどの方法を選択すればよいか熟慮すべきです。

資金調達に関するよくある質問・Q＆A集