個人向けファクタリング18選

個人事業主がビジネスチャンスで勝負をかけたいときや、支払いに追われているとき、助けになってくれる資金調達方法がファクタリングです。

ファクタリング業者の中には利用対象を法人のみとしているところがありますが、個人事業主の利用が可能なところもたくさんあります。

また、対象を個人事業主に絞って個人事業主に嬉しい条件にしているところ（後述するQuQuMoやラボルやフリーナンスなど）もあります。

今回は、個人事業主が利用しやすいファクタリング業者について、手数料や限度額や必要書類などの特徴と共に18社ご紹介します。

個人向けファクタリング18選

個人事業主が利用するのに適した18社について、まずは特徴をまとめてチェックしていきましょう。

個人事業主がファクタリングを行う場合、手数料を見る際に注意点があります。

個人事業主の場合は、法人よりも調達希望額が下がることもあるでしょう。

例えば20万円～30万円調達したいときに、手数料1％～になっているファクタリング業者の限度額が高額なら、下限手数料は適用されないのが基本です。

カードローンの利息の考え方と同じで、調達希望額が上がれば上がるほど下限手数料に近付くシステムになっています（※手数料が一律のファクタリング業者は除く）

個人事業主がファクタリングを利用する際には、調達希望額と手数料の両方を見て目安を考える必要があります。

今回ピックアップしている18社について、以下ではさらに詳しく特徴を解説していきます。

気になるファクタリング業者名をクリック（タップ）していただくと、該当のファクタリング業者の詳細解説位置までスクロールします。

• PMG
• QuQuMo
• ペイトナーファクタリング
• 日本中小企業金融サポート機構
• ビートレーディング
• ラボル
• フリーナンス
• アクセルファクター
• TRY
• みんなのファクタリング
• LINK
• えんナビ
• OLTA
• PayToday
• バイオン
• トップ・マネジメント
• BIZパートナー
• Payなび

PMGは手数料を抑えたい個人に合う！ファクタリング経験者にも◎

PMG(ピーエムジー)は個人事業主と法人のどちらの利用にも適しているファクタリング業者です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの好きなほうを選ぶことができ、経営コンサルティングサポートを受けることもできるので、資金調達だけではなく幅広く頼れます。

経営状況の改善アドバイスを受けたい個人事業主には特に向いています。 フリーダイヤルの電話窓口が用意されているので、ファクタリングの利用が初めてで不安に感じることがあっても事前に相談することができます。

PMGは資金調達の限度額が最大2億円と高額なので、大きなお金を動かす個人事業主でも検討しやすくなっています。

そんなPMGの手数料は2％～であり、売却する請求書によって手数料が決まります。この数字だけを見ても上限がわからないことから不安に感じる個人事業主もいるかもしれません。

しかしPMGはファクタリング経験者が乗り換えで利用することが多いファクタリング業者であることから、手数料には期待できます。

手数料は契約前にはわかるので、それを見て判断するのももちろん問題ありません。

法人向きの雰囲気がありますが、個人事業主が利用するにも向いていて期待値の高いファクタリング業者です。

オンライン完結なので土日でも申し込みはできますが、入金は平日の営業時間になります。

【公式】PMGはこちらから

QuQuMoは最短10分入金！書類は2点のみで個人事業主向き

QuQuMo（ククモ）は請求書と通帳の2点だけの用意で完全オンライン完結のファクタリングができる業者で、ターゲットを個人事業主に絞っています。

手数料上限やシンプルな手続き工程、入金までの対応の速さなど個人事業主が利用しやすい特徴を網羅しています。

1千万円を超えるような大口の資金調達ではなく10万円から100万円の範囲で利用したいときに向きます。

手数料は1％～と低く、2社間ファクタリングに特化しているので売掛先（取引先）にファクタリングでの資金調達をしたことがバレてしまうリスクもありません。

QuQuMoのメリットは、アップロード手順が簡単で必須入力項目もシンプルでわかりやすいことです。

請求書と通帳をアップロードするだけで見積もり金額がわかるので、とてもスムーズ。内容に納得できたらクラウドサインで契約を締結すればOK！

速ければ1時間もかからずに資金調達できます。できるだけ速く現金化したいときには重宝します。

なお、QuQuMoは土日でも申し込みはできますが、入金は営業時間内になるので土日の申し込みで即日のファクタリングを希望しているなら注意が必要です。

【公式】QuQuMo（ククモ）はこちらから

ペイトナーファクタリングは「IT導入補助金2024」の対象認定された安心業者

ペイトナーファクタリングを運営しているペイトナー株式会社は2019年設立で、若く勢いがあります。

個人事業主・フリーランスに向けたファクタリングに力を入れていて、オンライン完結で来店不要、利用金額は1万円～OK！小口の請求書買取を積極的に行っています。

ペイトナーファクタリングの上限は100万円で、初回については上限いっぱい資金調達することはできず1万円～25万円の範囲となります。

そんなペイトナーファクタリングの運営会社ことペイトナー株式会社（本社：東京都港区）は、経済産業省が推進する『IT導入補助金2024』において、『IT導入支援事業者』として採択されました。

対象となったのはファクタリング分野ではなく、『ペイトナー請求書』というサービスで、補助金対象のITツールとして認定されました。

公的機関に認められたということで、初めてファクタリングを利用する個人事業主にとっては大きな安心材料になるのではないでしょうか。

ちなみにペイトナーファクタリングは、開業届を出していない個人事業主でも問題なく利用できます。

法人でも利用はできますが、個人事業主に嬉しい特徴を有しているため利用者の多くは個人事業主となっています。

そんなペイトナーファクタリングは、手数料が10％で一律です。資金調達額に関わらず、10％で計算すればいいのでわかりやすいです。

手数料が1％～となっているファクタリング業者もあるため、『手数料10％は高い？』と感じてしまう方もいるかもしれません。

しかし見落としてはいけないのは、ペイトナーファクタリングは小口の請求書買取に特化していることです。

手数料が1％～となっているファクタリング業者は多くの場合で、資金調達可能額の上限が大きいので、『大きい金額なら手数料が1％に近付く』というイメージで捉えましょう。

それに対し小口の資金調達だと手数料はもちろん1％からは離れます。

ファクタリングの手数料の決め方を把握してから捉えると、調達希望額が小口であればあるほどペイトナーファクタリングの利用に適している可能性が上がります。

【公式】ペイトナーファクタリングはこちらから

日本中小企業金融サポート機構は手数料1.5%からで個人も利用できる

日本中小企業金融サポート機構は、その名前から法人向けのように見えるかもしれませんが、個人事業主の利用も可能です。

赤字だったり税金滞納があったりする場合でも、積極的に請求書買取を行っているので、審査に通るか不安な理由がある場合でも検討しやすくなっています。

東京都内にある事務所で相談することはできますが、オンライン完結に対応しているので全国どこからでも申し込めます。

日本中小企業金融サポート機構は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方に対応しています。

手数料は1.5%～と低い水準です。資金調達の限度額ないことから、個人事業主の中でも特に大口の請求書買取を希望しているときには検討しやすくなっています。

そんな日本中小企業金融サポート機構では、無料のLINE相談にも対応しています。

ファクタリングについてわからないことがあっても、まずは気軽に相談できます。

【公式】日本中小企業金融サポート機構はこちらから

ビートレーディングは請求書ではなく注文書段階でファクタリング可能

ファクタリングは請求書をファクタリング業者に買い取ってもらって現金化するサービスです。

ビートレーディングではこの請求書買取のファクタリングの他に、注文書ファクタリングを取り扱っています。

そのため、請求書前、注文書の段階でもファクタリングの審査を受けることが可能です。

請求書の発行前に現金化したい理由があるなら、ビートレーディングを検討してみるといいでしょう。

ビートレーディングの請求書買取はオンライン完結で、必要書類はたったの2点。楽々申し込めます。

ちなみにビートレーディングの審査通過率は98％を突破していて、審査通過率が気になってしまう方も安心しやすいファクタリング業者です。

累計買取額1,300億円を達成しており（※2024年3月時点）ファクタリングの取り扱い件数が多いのも、さらに安心できるポイントです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、それぞれの場合での手数料について下限と上限のどちらも公開していて、事前に手数料負担について考えやすくなっています。

【公式】ビートレーディングはこちらから

ラボルは売掛金の額が小さい個人の利用に適している

ラボルは、個人事業主に特化しているファクタリング業者。1万円～対応しているので、小口の請求書を買い取ってほしいときに便利です。

最短60分で資金調達できることから、スピード重視の個人事業主にも適しています。

オンライン完結で楽々手続きすることができ、しかも365日年中無休で審査も入金にも対応しています。

ラボルなら、土日祝でも即日ファクタリングに期待できます。

土日ファクタリングで即日入金に対応してくれるファクタリング業者は少数派なので、希望と申し込みのタイミングによっては見逃さないようにしましょう！

そんなラボルでは、ファクタリング手数料が一律10％となっています。

小口取引の場合はこの手数料だとメリットが出やすいです。

2社間ファクタリングのみを取り扱っていることから、売掛先（取引先）にバレるリスクもありません。

【公式】ラボルはこちらから

フリーナンスは個人事業主を対象にしたＧＭＯグループのファクタリングサービス

フリーナンスは、GMOグループが運営している個人事業主やフリーランスに向けたファクタリングサービスです。

オンライン完結でスピーディーです。

フリーナンスは無料登録制で、登録すると売掛先（取引先）に売掛金を振り込んでもらうための『収納代行口座』が開設されます。

それを実際に報酬の受け取り窓口をして利用すると、過失などを理由に売掛先（取引先）に不利益を与えてしまった際に発生する弁済責任を補償してくれる『あんしん補償Basic』が無料付帯されます。

法人と違ってリスクにも個人対処が必要になる個人事業主にとっては便利なサービスではないでしょうか。

なお、フリーナンスに登録することにより解説される口座には、個人口座からの振り込みはできません。

いずれにせよその名の通り、個人事業主（フリーランス）が利用するにはとても便利で、そもそも個人事業主（フリーランス）をターゲットにしているので使い勝手は良いでしょう。

手数料も3%〜10%からと、小口の請求書買取を想定しているならメリットに期待できます。

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アクセルファクターはファクタリング初心者に親切丁寧なアドバイスあり

アクセルファクターは、小口はもちろん個人事業主が大口の請求書を売却することもできるファクタリング業者です。

TRYはコンサルティングサービスあり！個人でももちろんOK

TRY（トライ）は電話窓口が24時間365日営業しているので、土日や深夜にファクタリングについて聞きたい、問い合わせたい、というときにも連絡できるのがメリットです。

TRYの資金調達は10万円からで、小口取引に強いです。

特にTRYについては、これまでにファクタリングを利用したことがある個人事業主に注目してほしいファクタリング業者です。

TRYに『乗り換えを希望している』と伝えると、手数料の調整を検討してくれます。

必ずしも他社より下がるとは限りませんが、即日ファクタリングほど急ぎで資金調達をしなくていい場合、TRYに問い合わせて内容を確認してから申し込むか判断するのも良いでしょう。

注意点としては、乗り換えは他社に提出した請求書と同じものではできないので、別の請求書の用意が必要です。

TRYは、ファクタリングのみではなく、資金調達後の経営アドバイスをするサービスにも対応しています。

そのうえTRYが企業同士を紹介するマッチングサービスも提供中です。

経営改善に興味がある個人事業主にとって、TRYはぜひ検討したいファクタリング業者だといえるでしょう。

みんなのファクタリングは土日祝でも利用できる

みんなのファクタリング

は、土日祝でも最短60分での即日入金に対応しているファクタリング業者です。

土日祝に即日ファクタリングをしたいなら、みんなのファクタリングにご注目ください。

みんなのファクタリングは個人事業主の利用を想定していて、限度額は最大300万円です。初回のみ上限は50万円となります。

2社間ファクタリングに特化しているので、売掛先（取引先）にファクタリングの利用を知られる心配もありません。

そんなみんなのファクタリングは、手数料が7％～15％の範囲で決まります。

手数料が1％～となっている他社より下限が上がることから、手数料を不安に感じてしまうかもしれませんが、小口請求書を想定していることから、手数料はむしろ抑えられる可能性があります。

小口請求書であるほど手数料を抑えやすいので、1万円～の小口の請求書売却を希望している方はぜひご検討ください。

【公式】みんなのファクタリングはこちらから

LINKはLINE申し込み対応で個人のファクタリングに柔軟な対応

LINKは、申し込み前の段階からAI審査により資金調達の利用可能額がわかるファクタリング業者で、個人事業主に対し柔軟な対応をしてくれます。

審査スピードが速く、最短2時間で入金してくれます。

なお、LINKは乗り換えの個人事業主に積極的に審査を行っているので、ファクタリングの手数料を少しでも抑えて契約したいときに便利です。

上限は1億円と、高額の請求書にも対応可能です。

えんナビなら平日だけでなく土曜日の即日資金調達も可能

えんナビは、土日祝の入金にも対応しているファクタリング業者です。しかも電話での問い合わせ窓口は24時間対応可能となっています。

そんなえんナビの資金調達は50万円～5千万円の範囲でできます。小口すぎず大口すぎずといった金額の請求書でファクタリングを希望しているなら、えんナビは使い勝手が良いでしょう。

そしてもちろん土日祝のやり取りを希望している方にとっても嬉しいファクタリング業者です。

ただし、注意点があります。

えんナビの入金は最短即日ではなく『最短1日』となっています。速くて数時間後に受け取れる即日ファクタリングとは異なるので、そこは事前に把握しておきましょう。

とはいえ、深夜や土日祝に電話で問い合わせたいときにはとても便利なファクタリング業者です。

OLTAは手数料上限9％だから少額資金調達をしたい個人は低手数料に期待できる

OLTA（オルタ）は、手数料の上限が9％なので小口の請求書でも手数料を抑えてファクタリングできます。

OLTA（オルタ）は三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などと業務提携しているので、初めてでも安心して利用できます。

上限の手数料が低いことから、小口の請求書で利用したい個人事業主と相性が良いですが、OLTAにはそもそも資金調達に上限がありません。大口の請求書でももちろん利用できます。

これまでに累計申し込み1万件以上を突破し、累計調達金額は700億円となっています。

ちなみにOLTA（オルタ）は、支払い期日まで6ヶ月空いてしまう請求書についても寛容な審査を行っています。

もちろん審査は必須ではありますが、ファクタリングしたい請求書の支払い期日が空く関係で利用が難しいかもと考えている個人事業主はOLTAを候補にできるでしょう。

PayTodayはAI審査で最短30分！個人でも手数料は1％から

PayToday（ペイトゥデイ）は、オンライン完結のファクタリング業者で、手数料に注目したいところです。

PayToday（ペイトゥデイ）の手数料は、1.0%～9.5%で上限が低めの設定になっているので、小口の請求書を売却したい個人事業主にとっては手数料を抑えやすくなっています。

しかもAI審査による効率化を実現している関係で、最短30分で入金可能です。

そんなPayToday（ペイトゥデイ）は、資金調達の上限の金額設定はありませんが、下限の金額設定はあります。

10万円～となっているので、1万円～数万円の請求書買取を希望している個人事業主は利用することができません。

バイオンは5万円から売掛金を買い取ってくれる個人利用に嬉しいファクタリング

バイオンは個人事業主の請求書買取に力を入れているファクタリング業者です。

そのため利用可能額が5万円～と小口の請求書にも対応しています。

AI審査を導入していて、最短60分で入金することが可能です。

手数料が一律で10％なので、個人事業主が小口の請求書を売却したいときに検討しやすいでしょう。

特にスピード重視×小口の請求書という条件が揃っている場合は、バイオンと相性が良いです。

トップ・マネジメントは個人も申し込める2.5社間ファクタリングに対応

トップ・マネジメントは、個人事業主でも申し込み可能なファクタリング業者です。

注目したいのは、『2.5社間ファクタリング』のサービスを提供していることです。

これは通常の2社間ファクタリングに加えて、ファクタリング専用口座の管理会社が加わる契約を締結するファクタリングのことを指します。

2社間ファクタリングだとファクタリング業者にとっては売掛金の回収ができないリスクが3社間ファクタリングより上がることから、3社間ファクタリングより手数料が高く設定されます。

それに対し、この『2.5社間ファクタリング』なら従来の2社間ファクタリングよりそのリスクを下げられることから、トップ・マネジメント側が手数料を下げる調整をしてくれます。

売掛先（取引先）も含めた契約になる3社間ファクタリングとは異なるものなので、売掛先（取引先）にバレない契約でありながら手数料をできるだけ抑えたい方にとっては注目のサービスなのです。

法人のファクタリングにも幅広く対応しているトップ・マネジメントですが、個人事業主にとっても利用しやすい特徴を兼ね備えています。

BIZパートナーは24時間思い立ったときに個人ファクタリングの相談ができる

BIZパートナーは、メールやLINEで気軽にファクタリングについて相談することができるファクタリング業者です。

文章で問い合わせが簡単にできることから、深夜帯にとりあえず思い立って問い合わせしたいときにも便利です。

そんなBIZパートナーは法人との取引が多い傾向ですが、個人事業主でも利用可能です。

入金までに最短2日ほどかかるので、即日を希望している個人事業主よりじっくり相談したうえで条件の良い契約内容でのファクタリングを希望する個人事業主向きです。

Payなびは一括見積りできてそのまま申し込みできる

Payなびは、Payなびと契約を交わすファクタリング業者ではなく、一括で見積もりできるサービスです。

複数のファクタリング業者に同時に見積もりができることから、複数の候補の中から絞り込みたい個人事業主が利用しやすくなっています。

短時間で複数のファクタリング業者の条件をチェックできるので、ニーズによってはとても便利です。

そしてPayなびの場合は、そのまま気に入るファクタリング業者が見つかればPayなび経由で申し込みが可能になっています。

個人事業主がファクタリング業者を選ぶコツ

今回は18社をご紹介していますが、ファクタリングのルールとして1つの請求書でファクタリングできるのは1回までです。

複数のファクタリング業者と契約することはできますが、その場合でも1つの請求書で複数社と契約するのではなく、契約するファクタリング業者ごとに売却する請求書を変えなければいけません。

だからこそ、自分が気に入るファクタリング業者を絞り込む必要があります！

続いては、個人事業主・フリーランスがファクタリング業者を選ぶコツを確認していきましょう。これらのポイントを押さえて絞り込めば安心です。

• 個人の利用はオンライン完結型のファクタリング業者が速い
• 償還請求権の有無の確認は必須
• 契約内容に債権譲渡登記がある会社は審査が厳しい
• 売掛先（取引先）に秘密なら絶対2社間を選択する
• 必要書類は2点が最小！用意できない書類があるファクタリング業者は避ける
• 通帳なしでも行けるファクタリング会社は慎重に選ぶこと

なお、令和6年から個人事業主・フリーランスに向けた法律が施行されました。

出典:厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第25号。以下｢法｣という。）が令和６年11月１日に施行されました（令和５年４月28日可決成立、同年５月12日公布）。 個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。法の取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。

報酬の入金日が速いほうがファクタリングの審査においては有利になりやすいです。

法律で原則60日以内の報酬支払に定められたことから、これまでは報酬の入金時期がずっと先だった個人事業主・フリーランスでもファクタリングの審査を受けやすくなっています。

以下では、個人事業主・フリーランスがファクタリング業者を選ぶコツについてさらに詳しく確認していきます。

個人の利用はオンライン完結型のファクタリング業者が速い

今回ご紹介している個人事業主が利用しやすいファクタリング業者は全てオンライン完結での申し込みに対応しています。

オンライン完結型のファクタリング業者だと、文字通り書類の提出も見積もりの確認も全てオンライン上で完了するので、わざわざオフィスに出向き対面で契約を締結する必要がありません。

自宅にいながら契約できます。

時間もあまりかからないので、オンライン完結はスムーズに契約できるのがメリットです。

個人事業主の場合は自宅で仕事をしている方も多いでしょう。

契約のために外出するよりは、家にいながら全て完結できるほうが便利ですよね。

効率の面を加味しても、個人事業主がファクタリングをするならオンライン完結のところから絞り込むといいでしょう。

償還請求権の有無の確認は必須

個人事業主がファクタリングを利用する場合、『償還請求権』の有無は確認しておいたほうが安心です。

『償還請求権』とは、債権などを回収できない場合、債権を直接請求できる権利のこと。『リコース』とも呼ばれています。

ファクタリング契約がこのリコース契約に該当している場合、売掛先（取引先）から売掛金が支払われず回収できなくなったとき、ファクタリング業者から申し込み者が支払うように請求されます。

それに対し、この『償還請求権』がない『ノンリコース』の場合は、売掛先（取引先）が請求書で約束した金額を支払わずにファクタリング業者が回収できなかった場合でも、申し込み者に弁済義務は発生しません。

そのため万が一売掛先（取引先）が倒産した場合でも、申し込み者に負担はなく安心してファクタリングを行えます。

ノンリコースの場合、ファクタリング業者は、倒産のリスクも含めて審査を行います。

個人事業主が利用する場合は、ノンリコース契約のファクタリング業者を選ぶのがコツです。

契約内容に債権譲渡登記がある会社は審査が厳しい

債権譲渡登記については、こちらをご確認ください。

出典:法務省「債権譲渡登記制度とは？」
債権譲渡登記制度は，法人がする金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について，簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権の譲渡又は金銭債権を目的とする質権設定をしたことを第三者に対抗するためには，原則として，確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか，又は，債務者の承諾を得なければなりませんが，法人が金銭債権を譲渡した場合又は金銭債権を目的とする質権設定をした場合には，債権譲渡登記所に登記をすれば，第三者にその旨を対抗することができます。 債権譲渡登記制度は，債権流動化をはじめとする法人の資金調達手段の多様化の状況に鑑み，法人が金銭債権の譲渡などをする場合の簡便な対抗要件制度として，平成１０年１０月１日から実施されているものです。 また，平成１７年１０月３日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」（平成１６年法律第１４８号）が施行され，企業が有する資産を有効に活用し，更なる資金調達の円滑化・多様化を図るため，債務者が特定していない将来債権の譲渡についても，登記によって第三者に対する対抗要件を備えることが可能となりました。

債権譲渡とは債権の内容を維持したまま債権を第三者へ移転することで、ファクタリングにおいてはお金を回収できないリスクへの対策のために行います。

ただし、債権譲渡登記ができるのは法人のみで、個人事業主はできません。

そのため今回ご紹介しているファクタリング業者を、個人事業主の立場で利用する方は気にしなくて問題ありません。

基本的には、法人に債権譲渡登記を求めるファクタリング業者のほうが審査が厳しくなる傾向があります。

個人事業主の利用であっても、法人の申し込み者に債権譲渡登記を義務付けているファクタリング業者のほうが審査ハードルが上がる可能性があると意識しておくといいでしょう。

売掛先（取引先）に秘密なら絶対2社間を選択する

個人事業主がファクタリングを利用する場合、売掛先（取引先）にバレずにファクタリングをしたいなら必ず2社間ファクタリングを選ぶ必要があります。

3社間ファクタリングになると、申し込み者とファクタリング業者だけでなく、売掛先（取引先）も含めた3社での契約となります。

こうなると売掛先（取引先）には、ファクタリングを利用することの通知がいくため確実にバレます。

しかし2社間ファクタリングなら、申し込み者とファクタリング業者の2社だけでのやり取りとなるので、自分で打ち明けない限りは基本的にバレません。

バレるリスクを抑えたいなら、2社間ファクタリングを選ぶようにしましょう。

必要書類は2点が最小！用意できない書類があるファクタリング業者は避ける

ファクタリングの利用にあたって、準備しなければいけないのが書類です。

書類の内容はファクタリング業者によって異なっています。

基本的には通帳と請求書が必須です。

それ以外だとファクタリング業者によっては契約書や売掛先（取引先）とのやり取りの履歴を証明する書類が求められたり、開業届や確定申告の書類が求められたりします。

個人事業主がファクタリングを行う場合、最小の書類数は2点です。

書類が2点でいけるファクタリング業者をピックアップしました。

業者名	必要書類
QuQuMo（ククモ）	請求書と通帳の2点のみ
日本中小企業金融サポート機構	基本的に通帳と売掛金の資料の2点（とはいえ提出内容によっては枚数が必要）
ビートレーディング	基本的に通帳と売掛金の資料の2点（とはいえ提出内容によっては枚数が必要）

ただし、個人事業主の場合、最小の書類数が少ないファクタリング業者でも追加書類を求められるケースがあるようです。

法人よりも経営実績を証明する書類が少ない個人事業主が多いので、場合によっては何かしら追加書類を求められる可能性があると把握しておきましょう。

通帳なしでも行けるファクタリング会社は慎重に選ぶこと

ファクタリング業者の中には、申し込み時に通帳なしでもいけるところもあります。

個人事業主の場合は、ビジネス用の通帳を所有しておらず日常で使っている口座でやり取りしている方もいるでしょう。

ファクタリングの申し込みにあたり、プライベートと混ざっている通帳だとなかなか提出しづらいケースもあるのではないでしょうか。

ファクタリング業者によっては通帳なしで申し込むことができる場合がありますが、通帳を提出しなくても認めてくれるファクタリング業者については、安心かどうか必ず調べるほうがいいでしょう。

今回ご紹介しているファクタリング業者なら安心して利用できますが、中にはファクタリングと宣言している怪しい業者も存在します。

特に個人で利用するなら、ファクタリング業者が信用できるかどうかの確認は忘れないようにしたいところです。

もちろん今回ご紹介しているファクタリング業者であれば、どこを選んでも大丈夫です。

個人事業主がファクタリングするときに陥りやすいミスはコレ

続いては、個人事業主がファクタリングを利用する際に、陥りやすいミスについて確認していきましょう。

• 売掛先（取引先）も個人だと利用できないファクタリング業者がある
• 給与ファクタリングはとても危険
• 個人事業主の少額資金調達で下限手数料を見てしまう
• 償還請求権ありのファクタリングを見落としてしまうのはNG
• 初回審査は手数料を高めに設定する

これらを事前に把握したうえでファクタリング業者を絞り込むことで、初めての利用でも乗り換えでもしっかりメリットを作り出せるでしょう。

売掛先（取引先）も個人だと利用できないファクタリング業者がある

ファクタリングは個人事業主でも利用できます。

しかし売掛先（取引先）は法人であることに限定されていることが多いです。

そのため請求書の相手先も個人事業主だったり、個人のお客さんだったりする場合にはファクタリングの利用は難しいです。

ただし、例えばペイトナーファクタリングなら、売掛先（取引先）も個人でも申し込むことが可能です。

申し込みはできてもそこから審査はありますが、売掛先（取引先）が個人だからといって諦める必要はありません。

売掛先（取引先）が個人でも対応してくれるファクタリング業者に申し込めばいいのです。

給与ファクタリングはとても危険。

今回は個人事業主のファクタリングについてご紹介していますが、近年では会社員をしながら副業で個人事業主をしている方が増えているので必ず確認しておきましょう。

会社員の給料を買い取る『給与ファクタリング』は、利用しないようにしてください。

本業が会社員という方でも、あくまでも個人事業主としてやり取りしている請求書を用いてファクタリングを行うようにしましょう。

給与ファクタリングについては、公的機関も注意喚起をしています。

出典:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。 　 　事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。 　 　また、通常、個人としてファクタリングを利用する機会はないと思いますが、「給与ファクタリング」という手法で、個人に貸付けを行うヤミ金融の存在も確認されていますので、こちらについても十分注意してください。 ヤミ金融業者に要注意　

給与ファクタリングだと、融資のカテゴリーになるため融資を取り扱える金融機関としての届け出が必須であり、そもそもファクタリングではありません。

ファクタリングとついていても、ファクタリングとは違うものとなります。

会社員の仕事をしている場合でも、利用しないようにしましょう。

個人事業主の少額資金調達で下限手数料を見てしまう

個人事業主がやってしまいやすいミスが、ファクタリング業者を選ぶときに下限手数料を見ただけで決めてしまうというミスです。

ファクタリングの手数料は、低いところなら下限が1％～となっています。この数字を見て、1％のところが一番手数料を判断できると考えてしまうのはストップ！

1％～なら上限の手数料は10％を超えている可能性があります。

利用金額が1億や2億レベルになるなら、下限の手数料を基準に考えても問題ありません。

しかし小口の取引になる場合は、上限の手数料のほうが基準になります。

これはそのファクタリング業者が限度額をいくらにしているか、限度額がないところなら自分が売却したい請求書はいくらなのかによっても変わってきます。

そのため利用条件に合わせて確認する必要があります。

個人事業主をターゲットにしているファクタリング業者は下限の手数料が7％～だったり、一律で10％だったりと、1％の最低水準からは離れている傾向があります。

その数字だけだと1％のほうがメリットはありそうに見えますが、個人事業主をターゲットにしているファクタリング業者が下限の手数料をそうしているのには意味があります。

個人事業主で小口の利用であれば、実は7％～だったり一律10％～となっていたりするファクタリング業者のほうが手数料を抑えやすいのです。

償還請求権ありのファクタリングを見落としてしまうのはNG

償還請求権ありのファクタリング、すなわちファクタリング業者がお金を回収できなかった際に申し込み者がその金額を清算しなければいけない契約になるファクタリングは避けたほうが無難です。

償還請求権なし（ノンリコース）のファクタリングを選ぶといいでしょう。

初回審査は手数料を高めに設定する

一般的にファクタリングを利用する場合、そのファクタリング業者を初めて利用するときのほうが2回目以降より手数料が上がる傾向があります。

2回目以降になると、きちんとお金を回収できたことによる信頼ができるので、手数料が下がりやすくなります。

視点を変えると、初回であればガクッと手数料を抑えられないケースもあるということです。

しかしその場合、2回目以降の利用でも手数料が変わらずに高い気がするなら、他社に乗り換え相談をしてみるといいでしょう。

ファクタリング業者に乗り換えを検討していると伝えると、初回でありながら手数料を下げる努力をしてくれる場合があります。

個人のファクタリング利用についてよくある質問

最後に、個人でファクタリングの利用を検討している方からよくある質問をQ&A形式で確認していきましょう。